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12月02日-04号

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  1. 小林市議会 2020-12-02
    12月02日-04号


    取得元: 小林市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年 12月 定例会(第6回)議事日程(第4号)                    12月2日(水曜日) 午前10時 開議 日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(18名)       押領司 剛議員      前田隆博議員       貴嶋憲太郎議員      竹内龍一郎議員       舞田重治議員       内ノ倉利春議員       吉藤洋子議員       西上 隆議員       原 勝信議員       下沖篤史議員       鎌田豊数議員       森田哲朗議員       大迫みどり議員      高野良文議員       時任隆一議員       坂下春則議員       溝口誠二議員       杉元豊人議員欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局出席者 鸙野光博   議会事務局長      四元祥子   主幹 菊村明広   書記          上野祥枝   書記---------------------------------------説明のための出席者 宮原義久   市長          鬼塚保行   副市長 峯田勝巳   総務部長        山下雄三   総合政策部長 鶴水義広   経済部長        深田利広   市民生活部長 大角哲浩   健康福祉部長      坂之下利浩  建設部長 永野宗敏   須木総合支所長     野崎裕四   野尻総合支所長 和田龍一   会計管理者       安楽 究   総務課長 山口恭史   財政課長        里岡小愛   健康都市推進室長 松田和弘   医療介護連携室長    中屋敷史生  教育委員会教育長 押川逸夫   教育委員会教育部長   原田幸博   上下水道局長 貴嶋誠樹   市立病院事務部長心得                            午前10時00分 開議 ○坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第4号によって進めることにします。--------------------------------------- △日程第1 一般質問坂下春則議長 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 押領司剛議員の発言を許します。 ◆押領司剛議員 皆さん、おはようございます。またまた一般質問のトリを務めさせていただきます凛悠会の押領司です。どうぞよろしくお願いします。 現在、世間ではコロナウイルスの第3波とも言える状態と闘っています。当局の皆さんも大変な時期だとは思いますが、答弁よろしくお願いします。 さきの3月議会で、市長に、コロナウイルスによって様々な状態になるかもしれませんので、素早い対応、対策をお願いしましたところ、様々な対応、対策、本当にありがとうございました。全国的に見ても、今後さらに厳しい状況になることが予想されていますが、ぜひ、市民が笑顔で暮らせるまち小林を続けられるよう、引き続きの対応、対策をお願いいたしまして、一般質問に入らせていただきます。 大項目1、市立病院について、伺います。 (1)現在の経営状況と今後の課題についてですが、この件につきましては、9月議会終了後の全員協議会の場で、市立病院の現状と今後と題して、病院事業管理者から報告を受けたところであります。 令和元年度は、医業収益が約20億1,500万円で、前年度比約0.2%減、純損失が約1億1,900万円で、4年連続の赤字決算でした。このため、未処理欠損金の累積額が約14億600万円となり、医業収益に対して約69.8%の比率になりました。前年度より約6ポイント上昇しております。また、運転資金に充てるために一般会計の基金から3年連続で長期借入れも行っております。貸借対照表を見ますと、負債合計が資産合計を上回っている債務超過の状態に陥っているのであります。こういう非常に苦しい経営状況を改善しない限り、市の財政にとって大きなリスクになってしまいます。このような経営状況について、市長はどう認識されているのか、お伺いします。 (2)医師確保について、昨年度は4月に小児科医師が着任されました。一昨年度の産婦人科医師の着任に続いて大きな前進でありました。しかしながら、平成21年度に想定外の常勤内科医師3名の退職があって以来、11年間新たな常勤内科医師の確保は実現しておりません。これが、病院経営悪化の大きな原因と言っても過言ではありません。内科医師の確保は、病院経営の根幹であります。内科医師確保状況をお聞かせください。 (4)再編・ネットワーク化について、平成29年度版改訂プランには、病院再編ネットワーク化について記載されていました。しかし、対象期間中には特別な動きはなかったかと思います。こういった中で、厚生労働省は、昨年9月に全国424の公的病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、病院名を公表しました。この中には、えびの市立病院も含まれておりました。この病院再編ネットワーク化について、今後どのように対応していくつもりかを、お聞かせください。 その他の質問は、質問席から行います。 以上で、壇上からの質問は終わります。 ◎宮原義久市長 おはようございます。 押領司議員の質問にお答えいたします。 まず、市立病院について、現在の経営状況と今後の課題について、お答えさせていただきます。 市立病院における令和元年度決算は非常に厳しい内容でありまして、特に、費用増大により預金が減少した結果、長期借入れにつながっていることを危惧いたしているところであります。私の公約であります「『市民が笑顔になれる小林市』を目指して」を実現させるためには、医療体制の整備充実は、重要な柱の一つであります。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況において、感染症指定医療機関として重要な役割を担っております。このことから、市民の安心感につながるものと考えているところであります。 市立病院の経営に関しましては、病院事業管理者医療制度改革を捉え、様々な改革を行いながら担っていただいているところであります。今年度においても、新型コロナウイルス感染症が各医療機関の経営に大きな影響を与えているところでありますが、市立病院では、昨年度を上回る収益を確保しております。累積欠損金を解消するためには相当な期間を要しますが、市の財政状況を十分考慮しながら、地域医療を維持していくために可能な限りの支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次にありました内科医師の確保の状況について、お答えさせていただきます。 市立病院の内科医は、平成21年度に3名の常勤医師の引揚げ以降、本市出身の野本先生がお一人で支えてこられております。この間、鹿児島大学医学部からの循環器内科神経内科、糖尿病・内分泌内科総合診療科の派遣をいただいていますが、いずれも非常勤でありまして、常勤医師の確保につながっておりません。いまだはっきりとした見通しが立っていない状況にございます。当圏域においては、内科系の疾患を抱えた患者の入院診療が行える病院は必須でありますので、引き続き、常勤医師の確保に向けて病院事業管理者とともに最大限の努力をしてまいる所存でございます。 私からは、以上であります。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 私からは、再編・ネットワーク化について、お答えいたしたいと思います。 厚生労働省地域医療構想を踏まえた再検証が必要な公立・公的医療機関として、いわゆる424病院リストというのを昨年の9月に公表しております。厚生労働省では、データ入力漏れ等によりまして、本年1月に440施設ということで修正がされております。対象施設の再検証の期限を遅くとも今年の秋頃までと当初はされておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて、国でも議論が進められておりまして、実質延期になっているというところでございます。 今回の再検証が必要な医療機関に、えびの市立病院が含まれているということで議員御指摘でございますが、新型コロナ感染症の対応につきましては、えびの市立病院でも、協力医療機関として様々な取組をされていらっしゃいます。厚生労働省新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方に関する議論も併せて進められておりまして、その動向を注視しながら、将来の医療提供体制につきましては、慎重に議論を進めていく必要があるということで考えております。 ◆押領司剛議員 1、市立病院について、お尋ねします。 市立病院は、公立病院として小児科や産婦人科などの不採算医療の提供を行う使命もある中で、欠損金を減らしていくことは容易ではありません。しかし、ずるずると累積欠損金が増えていく事態は何としても避けなければいけません。本市においてどこまでの累積欠損金を許容できるか、デッドラインがあれば、お聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 議員御指摘のとおりだとは考えております。 標準財政規模に対する累積欠損金許容範囲デッドラインということですけれども、本市では、標準財政規模は年々減少しているという状況につきましては認識をしているところでございまして、ただ、許容範囲ですとかデッドラインというところを指標を示すような法的な根拠というのは、特にないようでありまして、どこまでとは明確にお答えできませんけれども、今後も医療水準を維持していくためには、ゼロに近づけていくという必要があるとは認識しております。 ◆押領司剛議員 今後の課題につきましては、経営改善医業収益の増加であると、全員協議会で報告を受けました。課題克服のためには、病院事業管理者のみではなく、関係機関及び行政と一体となった取組が必要かと思います。経営改善のためには何が一番必要か、行政として何をすべきかについて、市の考えをお尋ねしたいと思います。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 何が一番必要かというところでいきますと、やはり医師確保になってくると考えておりまして、内科医の引揚げ以降、病棟閉鎖に追い込まれまして、その後、入院基本料の見直しですとか各病棟の再編等を行いまして、収益の確保を事業管理者が先頭に立って改革を行ってきたところです。その間にも、市長部局からは、繰出金の基準内繰り出しを協議いたしまして、改革プランにもうたっておりますけれども、増額をしているというような状況でもございます。 医業収益も、内科医が引揚げ前まで何度か回復をしてきたというところではございますけれども、人件費、いわゆるマンパワーを必要とする医療、病院運営になってきますので、費用の圧縮には限界があると感じておりますので、医師確保が一番必要だと思っております。 ◆押領司剛議員 平成29年度版小林市立病院改革プランによると、地域医療構想では、平成37年、令和7年の段階で、西諸医療圏の65歳以上の入院患者はまだまだ増加傾向にあると予想されています。一方、西諸の医療提供体制は、公立病院だけなく民間病院でも医師をはじめとする医療従事者の確保が難しい状況が続くと予想されています。 市立病院には、今後、地域に不足する診療科や不採算医療提供体制の構築が求められると思いますが、いかがお考えですか。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 地域に不足する診療科ですとか、不採算医療提供のことにつきましては、まず、市長から答弁ありましたように、内科が非常に不足しているというところであります。あわせて、内科系であります総合診療についても不足しているというような状況が言えると思います。 内科とか総合診療科、あるいは救急科を当院で充足させるということを目標に掲げておりますけれども、それが達成できれば、内科系の疾患の入院、診療はもちろんですけれども、この地域で不足する在宅診療についても積極的に取り組んでいくということができますので、地域包括ケアシステムにも貢献できるとは考えております。 不採算医療の提供は、公立病院の責務でありますので、小児・周産期については、幸いにして常勤医体制ということが構築できておりますけれども、診療体制の充実と医師の負担軽減のためには、周産期・小児医療についても、複数名体制で診療を行えるように努力していきたいと考えております。 ◆押領司剛議員 「また、市立病院でも在宅医療事業を積極的に実施し、在宅患者の急変時の受け皿としての機能充実はもちろん、医療、福祉、介護施設との連携強化のもと地域包括ケアシステムの構築に向けた中心的役割を目指します。」とありましたが、現在の状況を教えてください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 現状で申し上げますと、医師が不足しているということが一番の原因になっておりまして、在宅診療ですとか地域包括ケアシステムの構築が急がれる中で、当院が担っていかないといけないということは十分に認識をしている状況であります。 先ほども申し上げましたとおり、内科系の医師ですとか総合診療、救急を併せて、そういった医療体制の確保ができるということであれば、在宅医療には積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆押領司剛議員 医師確保が、そこでもやっぱり絡んでくるわけですので、医師確保について、じゃ、お尋ねしたいと思います。 10月23日付の宮日新聞で、県内研修医の内定者は63人、最多であり、宮崎大学医学部の地域枠と地域特別枠の卒業生が定着しつつあるとの報道がありました。内定者は、県内7病院に分散して研修を受けるようであります。2年間の研修終了後は、そのまま研修先に残る可能性が高いと言われています。医師確保に絶好のチャンスだと思います。市立病院でも、ぜひとも研修生を受け入れてほしいのですが、受入れ体制受入れ状況、今後の取組を教えてください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 研修医の受入れにつきましては、当院では、もうここ数年行っているというような状況でありまして、当院は、協力型臨床研修病院及び協力型臨床研修施設として、宮崎県ですとか鹿児島県の基幹型臨床研修病院と連携して、臨床研修医の受入れを行っているという状況であります。 臨床研修医が県内の基幹型臨床研修病院臨床研修を行うことで、宮崎大学等の入局員が増えるということで、将来の医師招致につなげたいということを目的にしておりまして、当院でも積極的に受入れを行っているというような状況であります。 また、研修を通して、様々な研修、基幹病院、あるいは連携病院で研修するということで、就職先を研修医が決める際に、当院も選択肢の一つとして選んでいただけるような研修を実施させていただいておりますし、選んでいただけるように努力をしておりまして、そういった取組も行っているということでございます。 今年度につきましては、宮崎大学から3名--麻酔科ですけれども--の受入れ、県立宮崎病院からは7名の受入れ、合計10名の受入れを行っているところであります。今後におきましても、臨床研修を行う医師が増えるように、基幹型臨床研修病院との連携を深めていきたいと考えております。 ◆押領司剛議員 研修医ですが、改革プランによると、医師確保対策として「平成30年度から始まる専門医制度に向け、関連大学の各診療科の基幹施設関連病院になり、後期研修医の受入れを目指します。」とありましたが、そこはどのようになっているんでしょうか、お尋ねします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 臨床研修医に併せまして、後期研修医につきましても、当院での受入れという実績はあるところであります。 県内には、専門研修基幹施設が7か所ありまして、そのうち、当院が内科では県立宮崎病院と、小児科、整形外科産婦人科泌尿器科、救急科は宮崎大学医学部附属病院総合診療科では都農町国民健康保険病院と連携しているところであります。現在は、宮崎大学医学部附属病院から整形外科1名が、後期研修医として研修を実際に行っているところです。過去には、宮崎大学附属病院の救急科から後期研修医を受け入れたという実績もありますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 ◆押領司剛議員 研修医の方々ですけれども、都市偏在でなくて地域医療への赴任者が増えるような政策を考えていれば、お聞かせください。
    大角哲浩健康福祉部長 それでは、都市偏在ではなく地域医療への赴任者が増えるような政策について、お答えいたします。 昨日、前田議員から、他自治体での取組も紹介いただいたところでございますが、小林市の取組をお答えします。 まず、宮崎大学医学部の医学生による4週間の地域包括ケア実習として、市内の医療機関で学生を受け入れ、地域医療、介護について学習し、併せて、研修補助も実施いたしております。また、市民団体の活動としまして、地域医療を考える会では、研修医との交流会や宮崎大学医学部の吉村教授による地域医療講演会を開催し、医師や看護師など医療職を希望する学生にも参加いただきながら、地域医療の在り方について学んでいただいております。 さらに、市内の小・中学校におきましては、教育委員会で実施しておりますキャリア教育として、グローバルキッズ授業--医療コースでございますが--が実施されておりまして、市内医療機関や看護学校で医療を体験できる授業を実施していただいております。 そして、今年度、市内中学校、三松中と野尻中では、小林市未来予想図として、小林市の現状や取組を理解し、実情に即した解決策を学習し、同様に、小林高校でも地域医療の現状と課題として学び、その中でも医療の充実として、生徒自らが地域医療を調査研究し、地域で暮らす学生の目線で解決策を提案いただいているところでございます。 このように、学校教育の現場などでも地域医療を取り上げていくことで、より多くの市民に地域医療の在り方というものが広く根づいていき、小林市が医師に選ばれる、医師が勤務しやすい地域になっていくのではないかと考えておりますので、今後も様々な場面において適切な情報を提供してまいりたいと思っております。 ◆押領司剛議員 10年前の医師国家試験の合格者数は7,538名でした。その後、医学部定員が徐々に増やされ、令和2年3月の医師国家試験の合格者は9,341名でした。一人前の医師になるには10年かかると言われています。今後は毎年7,000人から8,000人規模の若手医師が誕生していくと思いますので、都市偏在でなく地域医療への赴任者が増えるような国家的な政策を強く要望したいと思います。市長に働きかけをお願いしたいと思いますが、考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長 これ、都市偏在ということで、地域医療の存続に関わる大きな問題であります。これは小林市に限ったことではなくて、県内でも県北地域県南地域県西地域、県内どの地域にも言えることでありまして、私たちとしては、宮崎県地域医療対策協議会であったり、宮崎県医師確保対策推進協議会など、地域医療医師確保に向けた様々な連絡会が設置されております。小林市という一つの自治体だけでなく、県内の自治体全てがそういう状況にございますので、一致団結して、こういう問題についていろんな課題等も含めて、各会議の場でいろいろ議論をしているところでもあります。 また、国・県への陳情等あらゆる場面において、その働きかけというのはやっているところでありますが、なかなか医療制度自体が大きく改正をされていまして、昨日も話をしましたけれども、研修医の制度が変わってみたり、医療の世界が専門医ということで、より専門性を求めることになっておりまして、一人のお医者さんで全てを診るというわけではなくて、その専門医が診るというような状況になっておりますので、医師の数というのは、非常にたくさん要るということになっております。 そういう改革もあって、この長寿命化に対応できている医療制度ができているとも思っておりますし、いろんな難病も出てきておりますけれども、そういったのに当たる先生たちもどんどん誕生していることになっております。医療の世界では大変いいことなんですが、一つの病院を運営するに当たっては、たくさんのお医者さんを抱えなければならないということもありますので、こういったことを総合的に踏まえて、国家としてしっかりとした対応をしてほしいということは、あらゆる場面で私ども発言をさせていただいているところでありますので、またお力添えを、議会としてもいろんな場面場面において、そういう声を上げていただくとありがたいなと思っております。 ◆押領司剛議員 よろしくお願いします。 それでは、(3)小林市立病院改革プランについて、お尋ねします。 このプランは、市立病院が自主的に策定したものではなく、国からの要請に応じて作成したものと理解しております。平成29年度版プランに上げた本年度の数値目標と実績を比較すると、多くの部分で乖離が見られます。この原因については、令和3年度版プランの策定に反映するためにも、しっかりと総括すべきだと思います。乖離してしまった主な原因は何であったか、お伺いします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 目標値と乖離しているということですけれども、様々な要因があるとは考えておりますが、病院といたしましても、材料費のコストダウンですとか、後発医薬品の積極的な採用とか、そういうことで経費削減にも取り組んできたところでありますけれども、やはり医師確保というのが、目標達成ができておりません。そこで平均の入院患者数が思うように伸びずに、収益が減少というか、伸びないというようなところで、結果的にプランとの目標値の乖離が出てきたということであると考えております。 ◆押領司剛議員 令和3年度版プランの策定に当たって、やっぱり医師確保が難しい現状を踏まえた上で、どのように医業収益を上げるか、実効性のある改革プランを策定することを強く要望します。 次に、その策定メンバーですが、実効性のあるプランにするためには、病院内のメンバーだけではなくて、外部の有識者を加えたほうがよいと思うのですが、お聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 改革プランの策定ですとか、評価・点検につきましては、小林市病院事業経営改革評価委員会設置規程により委員会を設けております。その中で委員を定めているんですけれども、学識経験者として、西諸医師会の事務局長にお願いしているところでございます。 次期プランの策定に関するガイドラインというのは、まだ国から示されていないところでありますけれども、現行プランの評価・点検、併せて、次期プランの策定につきましては、外部の学識経験者として、先ほども申し上げた、西諸医師会の事務局長に併せて、委員会の中に、会議に委員以外の出席を求めることができるというふうにもありますので、そこから、市民団体の外部からの意見ということでお聞きしたいなと考えております。 ◆押領司剛議員 分かりました。 このプランには、民間経営の手法の導入といたしまして、平成30年度からのDPC制度急性期入院医療を対象とした診療報酬包括的評価制度のことですが、この移行に向け、平成27年度にDPC分析ベンチマークシステム経営支援システムを導入しまして、平成28年度には、診療情報管理室を立ち上げて、病院の各種診療データの管理を行うとともに、導入実績のある病院との算定率の向上に向け取り組んでいきますとありましたが、その後の経過をお聞かせください。また、DPCベンチマークシステムでは似たような病院と比較できるということでしたが、比較した病院名を公表できれば、お聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 医療の質の向上ですとか医療費の標準化、あるいは医療費の抑制といったことを目的に、平成30年度に当院もDPC対象病院に移行しております。 算定率の向上の取組といたしまして、平均在院日数とか医療費資源の適正化というのを、委員会の中でも検討しております。コーディングのチェックとか、そういったことも行いながら取組を実施しているところでありまして、今年度におきましては、DPCに移行した平成30年度に比べまして、機能評価係数というのがあるんですけれども、それにつきましては向上をしている、上がってきているというところであります。 DPCベンチマークシステムにつきましては、疾患に対するDPCコードというのがあるんですけれども、一つの疾患に対してのコードを、同規模の病院ですね、そこと比較すると。それで、病院の立ち位置が分かるというようなところであるんですけれども、そういったバブルチャートによって、可視化できるというような感じなんですが、そこで評価をしながら、当院の立ち位置を見ながらやっていっているというところであります。 比較対象になりました医療機関につきましては、同規模の病院ということで、当院でいきますと、小規模199床以下を見ているんですけれども、病院名の公表につきましては非公表ということでシステム上なっておりますので、申し訳ありませんが、それにつきましては、ちょっとお答えはできないというところです。 ◆押領司剛議員 このプランには、事業規模・事業形態の見直しとしまして、「事業規模は、西諸医療圏の中核病院として許可病床の147室を維持し、運用病床数は、現在の134床から医師や看護師の確保を図り、地域包括ケア病棟を導入して、最終的には許可病床数と同じ147床での運用を目指して、稼働病床数は90%の128床を目指します。」とありますが、現在の状況をお聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 現行のプラン、新改革プランといいますけれども、そちらを策定した平成29年3月の稼働、いわゆる算定病床は134床ということでありまして、地域包括ケア病棟の導入ですとか、分娩を再開して病棟の再編、あるいは新型コロナウイルス感染症の対応のために病棟再編も今年行っておりまして、現在では、許可病床と同じ143床を稼働しております。 そういう意味では、改革プランの目標値は達成したのかなということで判断しております。 ◆押領司剛議員 ありがとうございます。 では、次の(4)病院再編ネットワーク化について、お尋ねしたいと思います。 市立病院が立地する西諸医療圏には、2つの精神科を含め15の病院が立地しております。そのうち3つが市・町立の自治体病院で、小林市立病院は、宮崎県医療計画における西諸医療圏で唯一の中核病院として位置づけられており、地域医療支援病院にも承認されておりますが、このことについてどうお考えですか、お聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 議員が御指摘いただいたように、西諸中核病院として当院が位置づけをされておりまして、また、地域医療支援病院にも、おおむね200床以上が対象になるんですけれども、医療計画上、各医療圏に1つずつはつくっていくというような計画もありまして、平成23年ですかね、県知事からの承認を得ています。 この西諸医療圏は、国立病院機構ですとか、県立とか日赤等の公的な医療機関というのが全く整備されていないというような地域でありますので、救急ですとか感染症、あるいは災害医療とか、そういったことに対して、当院が担っていくということになっております。 また、かかりつけ医との連携による後方支援ということで、そういったことも必要ということで、地域医療支援病院としても役割を果たしていくということが必要となってきますので、今後も、この中核病院でありますとか、地域医療支援病院の維持につきましては、当院の責務として今後も継続していきたいと考えております。 ◆押領司剛議員 よろしくお願いします。 地域医療連携推進法人制度の導入の検討として、「国が地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向け、平成29年4月の施行を目指している地域医療連携推進法人創設を含む改正医療法が最終調整されています。」とありましたが、その後、地域医療連携推進法人はどうなったのですか、お聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 現行の改革プランにおきましては、再編・ネットワーク化計画の概要として、地域医療連携推進法人制度についても、医療圏内の医療機関と調査研究、あるいは検討を進めるとうたっております。 今回、新型コロナウイルス感染症が発生しまして、西諸管内でも保健所を中心にいろいろな議論が進みまして、医師会とかそういったことも含めてですけれども、3公立病院におきましても、病院長との会議ですとか、そういったことで議論を進めていっておりまして、そういった中で、少しずつ連携ができてきたかなというような状況になっております。 地域医療連携推進法人につきましては、現状では、まだ検討段階にも入っていないというような状況ですけれども、今回、新興感染症を機に様々な議論をできるというような場がつくられてきましたので、今後もこういった場を継続していって、公立病院間の連携を図りながら連携推進法人等についても調査研究を進めていきたいと考えております。 ◆押領司剛議員 「地域医療支援病院として、病病、病診連携を図り、紹介率・逆紹介率の向上を図ると共に、在宅医療事業への参入に向け体制整備を図り関係施設との連携強化を図ります。」とありますが、そこら辺の話を聞かせてください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 当院が中核病院であるということと、地域医療支援病院であるということは、まさに議員が御指摘されたことでありまして、病病連携ですとか、病診連携、あるいは、介護施設との連携ということも非常に重要になってきております。そういった中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、医師の確保、そういったことが進んでいけば、在宅診療ですとか、そういったことにも取り組んでいくということができますので、新たな体制ということに一歩進めるのかなとなりますので、今後も十分検討して努力を続けていきたいと考えております。 ◆押領司剛議員 よろしくお願いします。 10月30日の宮日新聞に、高原町立病院元気化プロジェクト協議会が開催され、病院側が赤字削減に向けた取組の現状を説明したとの報道がありました。この中で、経営の専門家から、周辺の公立病院と資材を共同購入できないか、自治体間での話合いも必要などの指摘があったみたいです。西諸2市1町の公立病院間で共同購入が実現すれば、医業費用の削減につながる可能性があります。 また、将来の病院再編ネットワーク化に向けて、緩やかな第一歩になる可能性もあると思います。正式に打診があれば、前向きに検討したらどうでしょうか。考えを聞かせてください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 高原町立病院元気化プロジェクト協議会が行われているということは私も認識をしているところでありまして、その協議会の中での経営専門家からの指摘につきましては、先月だったんですけれども、西諸の公立病院の事務職員で勉強会を行っておりまして、その中で、高原町立病院から実際に提案がありました。公立病院の資機材の購入ということにつきましては、当院からも数年前に提案をしたということがありました。その頃はまだ、なかなかそういう連携ですとかそういった議論も進んでいませんでしたので、うまくいかずに不調に終わったというところだったんですけれども、今回の高原町立病院からの提案につきましては、議員が御指摘されているように医業費用の削減につながると。スケールメリットが生かせるというところもありますでしょうし、また、ネットワークの意味でも連携の一つとなっていくと考えておりますので、共同購入とかそういったことも含めて、ほかの費用関係、そういったところも経費の部分も含めて様々な面で連携していくということも、その勉強会の中で確認をしたところであります。 今後、具体的に何か進められることに、一つずつ着手していきたいなと考えております。 ◆押領司剛議員 市立病院は、現在、新型コロナウイルス感染症の対応について、大きな役割を担っておられます。日々緊張を強いられる中で、業務に当たっている医師をはじめとした医療従事者の皆さんに、心から感謝と敬意を表したいと思います。 これで、市立病院について、質問を終わります。 大項目2、教育行政について、お尋ねしたいと思います。 (1)小・中学校におけるいじめの現状について、お伺いします。 市内のいじめの現状を聞きたいと思います。 つい先日、宮日新聞で、宮崎県でのいじめの認知が2019年度1万5,171件、人口1,000人当たりで全国最多とありました。3年連続で不名誉なことなのか、軽微な案件も積極的に認知した結果で、解消につながればよいことなので、件数ばかりを気にしてはいけないのでしょうが、市内ではどのような状況なのでしょうか、お伺いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 本市におけるいじめの状況ですけれども、昨年度につきましては、小学校で138件、中学校で27件、合計で165件のいじめを認知しております。 解消につきましては、宮崎県の場合には、被害児童・生徒の様子を3か月見守るということが条件になっておりますので、それを見守った結果ですけれども、昨年度の認知件数は、いじめは全て解消はしております。 今、議員御指摘のように、件数が多いのがいいのか悪いのかという論議はよくあることですけれども、私たちが一番問題にしているのは、学校の報告でいじめがゼロという数字が出てくることを、ちょっと問題視しております。件数が多いというのは、それだけ見ていると。いじめの事象をよく見ているということで評価できますが、ゼロという数字が上がってくると、どうかなということで、これは校長会でも指導をしているところであります。 ◆押領司剛議員 ちなみに、ゼロという件数が上がってきたことは、市内であるんでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 以前はありましたけれども、現在のところはありません。 ◆押領司剛議員 いじめの具体的な行為として、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるなどでしょうが、少しのからかいでも本人がいじめられたと思えばいじめになってしまいます。そのあたりの事例もちゃんと報告されているのでしょうか、お尋ねします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 今、議員おっしゃったように、からかいとか悪口とかあだ名とか、そういうものでもいじめというふうに被害者が申し出れば、それをいじめというふうに認知しまして、指導に入ります。 ◆押領司剛議員 今、あだ名とありましたけれども、私たちが小さい頃は、みんなあだ名で呼ばれていたんですけれども、今、市内の小学校であだ名禁止みたいなのが出ているところはあるんでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 それは、頻繁にというわけではないんですけれども、あります。 ◆押領司剛議員 さらに、最近では、パソコン、スマートフォンなどのSNSなどの見えないいじめもあると思いますが、対策を講じているのでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 その件が一番苦慮しているところであります。特に、中学校において、SNS等による誹謗中傷の書き込み、それから、他人のIDを利用しましてメッセージを送るという事象が、小林市でも起こっております。 したがいまして、携帯電話、スマートフォンの使い方、それから情報モラルの指導、これについては今、重点的に、これからGIGAも入ってまいりますので、力を入れて指導をしているところであります。 ◆押領司剛議員 今言われたIDを利用してのというのは、どれぐらい上がってきているのでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 多くはありませんが、数件あります。 ただ、悪質でありますので、これについては、強い指導をしているところであります。 ◆押領司剛議員 基本的に、いじめはしない、させない、見逃さないですが、まずは、自分がされたら嫌なことを友達にはしないということを、低学年のうちから易しく分かりやすく指導していくことが大切だと思います。非常に難しいことでしょうが、そこら辺をお聞かせください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 議員御指摘のとおり、発達段階によって、指導の在り方というのが非常に難しいものがありますが、ただ、私が基本にしているのは、やはり子供の話をしっかり聞くということであります。そして、共感的な態度で関わることが、一番大事だと指導はしております。 また、お互いの違いを認めるということ、それから、自分を大切にすることと同時に他者を大切にするという、そういう気持ちを高めるよう指導しているところであります。いわゆる人権教育ということになると思いますが、その意識を醸成することが大事だと思っております。 ◆押領司剛議員 本当に非常に難しいことだけれども、その辺よろしくお願いします。 そして、(2)小・中学校における不登校の現状について、お尋ねしたいと思います。 いじめと関係してくると思いますが、不登校について、お尋ねしたいと思います。 文部科学省の2019年度不登校調査では、病気や経済的理由以外で年30日以上登校していない小・中学生が18万1,272人と、過去最高となったとありました。市内の状況をお願いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 本市における不登校児童・生徒の数ですが、昨年度が35名、本年度は、11月現在ですが32名であります。これは、やはり年度ごとに増えているという傾向があります。小・中学校別で言いますと、小学校が6名、中学校が29名、合計35名で、これは昨年度分でございます。 ◆押領司剛議員 昨年、議会で8050問題を取り上げさせてもらいましたが、その中にも、小学校、中学校からの不登校がひきこもりにつながった方もいると思います。このことについて、どうお考えですか、お伺いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 不登校の要因といいますか、背景といいますか、これにつきましては非常に難しい問題がありまして、現在、複合化とか多様化という言葉がよく使われます。何が原因かよくつかめない、本人も分からないというのもあります。その中でも、国の分析によりますと、本人の問題、それから家庭生活による問題、大きく分けますと。あと、学校生活による問題というのがあります。 いずれにしても難しい問題なんですが、学校としては、社会的な自立というのを目指すというのが、やはり教育でありますので、その子のやりたいこと、つまりキャリア教育につながっていくわけですけれども、その子が好きなこと、やりたいことを引き出しながら、それに向かって生活したり学習したりできるように関わっているというのが現状であります。 ◆押領司剛議員 まだ小・中学生です。周りには、気の合う友達もたくさんいると思います。今のうちに、学校に通える楽しさを分かってもらえるよう、ぜひ、解決していけるようよろしくお願いします。 (3)中学生の自転車通学について、お尋ねしたいと思います。 市内の中学生の自転車通学について、お尋ねします。 まず、通学生ですけれども、距離指定か何かあるんですか、各学校で。 ○坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。                            午前10時52分 休憩                            午前11時01分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 市内9校中学校がありますけれども、全員に自転車通学を認めている学校が、9校中7校あります。残りの2校につきましては、自宅から学校までの距離が、大体2キロメートルあるという条件で自転車を許可しているということであります。 ◆押領司剛議員 今、残り2校、自転車通学の条件は2キロとあったんですけれども、学校単位の問題でしょうけれども、全員申告許可制にすると、何か問題がありますか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 これ、いろいろ歴史的なものがありまして、もう一度整理しますと、9校のうち7校が全員自転車通学可です。2校が2キロという制限を設けているということですね。その7校に聞いてみますと、歴史的なものがありまして、まず、距離がしっかり測れないということが一つ言われます。もう一つは、PTAからの要望が強くあったというのを加味して、そういうふうに全員自転車通学を認めるようになったと。ただし、子供の体力の向上とか健康の保持増進という面は強く言っています。したがいまして、現在見ていると、やはり、近い子は自分で歩いて登校しているというのが現状ですという回答でありました。 ◆押領司剛議員 教育長は、今、中学1年生、2年生、3年生ですけれども、あと、部活の道具あるんですけれども、かばんを持たれたことがありますか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 学校訪問に行ったときにかばんがありますので、それを持ち上げたことはあります。 ◆押領司剛議員 うちは女の子だったんですけれども、物すごく重いんですよ。朝起きて、一番成長期ですよね。あの重いかばんを背負って学校に行っていたんですけれども、そのとき、うちの学校は、そういう理由から、うち近いんですけれども、やっぱり女の子ですのでかばんが重い、部活の道具も重い、自転車にかばんと部活の道具を乗せて押して歩いていっていました。そんな感じですると、500メーターぐらいしかない子でも、やっぱり自転車通学を認めてもらえて、自転車で朝は押していくんです。すると、帰りは、部活が終わって帰る頃は、今の時期だともう真っ暗になるんです。最初の頃は女の子が一人で歩いて帰ってきていたりすると、やっぱり物すごく心配だったんですけれども、自転車通学を認めてもらったことによって、ライトもつきますし、本当にうちは近かったから二、三分で帰ってくるんです、自転車なら。だから、防犯の面でも、結構親としても安心していたんですけれども、まだ、2キロ以上じゃないと駄目という学校があると聞きましたけれども、そこら辺は、やっぱり学校単位の問題でしか解決できないんでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 基本は、学校の判断だと思いますけれども、今の学用品の重さというのは全国的にも問題になっておりますので、校長会等では、学校に置ける分については置くということ。それから、長期休業中に課題を出して作品とかいろいろ持っていきます。そういうときも、分散をして持っていくとか、そういうふうな配慮をするようにという指導はしております。 ◆押領司剛議員 そして、全員認めてあげたとすれば、先生たちが指導するときにも、今の現状でいくと自転車通学の生徒だけ集めて放課後に別で指導をしていたんですけれども、全員認めていれば、指導も、国道沿いの歩道を走っていたりして、やっぱり小学生の子供たちがいると、車道に出て追い抜いていったりするんです、自転車の中学生たちが。やっぱり物すごく車に乗っている人たちは危ないと思うから、そういう指導も全員一律にできるから、指導するときに。全員認めていない場合は、放課後とか特別に時間を組んでしないといけないけれども、全員認めてしまえば、全校集会の場でまとめて言ったりできるので、残りの2校も認めてやるような雰囲気に教育長のほうから持っていっていただければ。学校単位の問題なんでしょうけれども、教育長がこそっと言ってくれれば、多分校長はうんと言うんですよね。いかがですか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 私は、やっぱりこれから先は、自分で考えて、自分で判断していく子供たちを育てなければいけないと強く思っています。コロナがありまして、見えないものが相手になってきて、今までどうしていいか分からないということが、たくさんこれから出てくると思うんです。そうしたときに、全てを一律にこうしたほうがいいというのは、それは簡単だと思います。そうしたほうが、子供たちもそれにのっとってやればいいわけですけれども、じゃ、それが本当にいいのかといったときには、やはり、一つ一つを吟味していかなければいけないと。 今の自転車の例についても、交通事故を起こさない、やっぱり危機があるという予測もしなければいけない。そのためには、ある程度体験もしなければいけない。だから、学校で全てそういうことをするんではなくて、生活の中で、やっぱりこうしたほうがいいという体験もしなければいけないし、そのことを一緒に家庭で考えていかなければいけないという教育の場も必要だと私は思っていますので、今現在、9校で、このことに対しての問題が教育委員会には出てきておりませんので、もし、出てきたら、また一緒に考えていきたいと思っております。 ◆押領司剛議員 よろしくお願いします。 では、次、大項目3、公共施設について、お尋ねしたいと思います。 トイレの洋式化について、お尋ねします。 1、屋外スポーツ施設のトイレの洋式化の状況をお聞かせください。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 スポーツ振興課が所管しております屋外のスポーツ施設は11か所ございます。そのうち洋式化している施設が5か所で、洋式化率は45.5%であります。 ◆押領司剛議員 次に、都市公園ですか、公園の洋式化の状況をお聞かせください。 ◎坂之下利浩建設部長 建設課が管理している公園は、都市公園4か所、その他の公園20か所、河川公園20か所の合計26か所の公園を維持管理しております(12月7日124ページ発言訂正あり)。そのうち10か所の公園にトイレが設置してあり、19か所のトイレがあります。洋式、和式の全個数は88個あり、そのうち洋式が47個、和式が41個でございます。洋式化率は53.4%となっております。 ◆押領司剛議員 小学校、中学校の洋式化については順次行っているようですが、スポーツ施設、公園の洋式化についてのお願いをよく聞きます。 今の小さいお子さんの中には、和式トイレを知らない子がいると聞きます。最近は、仮設トイレも洋式化が進んでいますが、仮設トイレの中に一段高いトイレ、和式トイレが上がっているやつですね。その和式トイレを知らない子供が、そのまま和式トイレなのに後ろ向きに座って使うということを聞いたことがあるんです。結構大変なことです。驚きました。 それと、次に聞いたのが、年配の方がパークゴルフやゲートボールのスポーツ施設に健康のために出かけます。膝が痛いんですけれども、運動しないともっと悪くなると思って頑張ります。その方が行かれる施設は、トイレがあるんですけれども和式しかなくて、トイレに行きたくなると、和式なのでちょっと使用することがきついために、一回家に戻ってトイレを済ませて、また施設に運動しに行きます。大変です。スポーツのまち小林です。和式でないといけないという方もいますが、もう少し洋式化率を上げていくような政策はできないでしょうか。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 議員がおっしゃったとおりでございまして、トイレの洋式化につきましては、スポーツ施設においては、特に高齢者の利用者の方から洋式化の要望は聞いております。必要性につきましては、十分認識しております。 それと、これも議員からもありましたけれども、和式トイレが必要という意見も一部いただいておりますので、和式、洋式、両方が設置されていることが理想ということにはなるかと思いますけれども、今後、施設によっては地区体育館が併設されていたりしますので、地区体育館については、もう洋式化もされている状況もありますので、地区体育館のトイレ等の調整も図りながら、必要に応じて順次対応はしていきたいとは考えております。 ◆押領司剛議員 大変厳しい財政でしょうけれども、少しずつでいいですので、よろしくお願いします。 次に、文化会館及び市民体育館の使用料について、お伺いします。 文化会館の小・中学生、高校生の使用料をお聞かせください。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 文化会館の使用料、金額のことでよろしいでしょうかね。 文化会館につきましては、大ホール、小ホール、その他楽屋等もございますけれども、大ホールで、例えば入場料を徴収しない場合の平日で、朝9時から正午までで1万623円、これは一般の方、それと小・中学生も同じ金額でございます。 ◆押領司剛議員 高校生が借りる場合、小・中学生が借りる場合、金額一緒なんですか。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 文化会館につきましては、特に小・中学生とか高校生とか一般の区分は設けてございませんで、入場料を徴収するかどうかとか、あとは、平日か土日かとか、そういう区分で料金を設定しております。 ◆押領司剛議員 それでは、市民体育館の小学生、中学生の使用料をお聞かせください。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 市民体育館については、これも、昼間と夕方以降で若干金額は違うんですけれども、昼間の団体利用の場合で、小・中学校の児童・生徒の場合、全面使う場合で1時間当たり880円でございます。 ◆押領司剛議員 小学生と中学生、高校から要望が来たんですけれども、文化会館をいろんな場面で利用したいときに、やっぱり中学校が借りる場合と高校が借りる場合では金額が違うと聞いたんですけれども、そのあたりは。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 使用料自体は、条例の定めによって同じ金額ですけれども、減免の申請はいただいておりますので、そこで、規定にのっとって、使用料の減免をしている状況ではございます。ただし、高校生については、減免の規定がございませんので、今のところ減免はしていないというところでございます。 ◆押領司剛議員 高校生は少し利用料が高いというのは、減免の関係で高くなっているんですね。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 文化会館については、確かに減免の規定がないので、一般と同じ金額になってしまうんですけれども、市民体育館につきましては、先ほど申し上げた小・中学生が880円、高校生も同じ880円でございます。一般の方が1,320円というふうに、高校生も、ほかの施設もですけれども、一般よりは低い金額で設定されているという状況でございます。 ◆押領司剛議員 文化会館なんですけれども、高校生は、少し利用料が高いとよく聞いていたんです。高校は小林市立でないからといえば、そこまででしょうが、考えてみてください。小林高校、秀峰高校、小林西高校、様々なところで小林市の名前を宣伝してくれています。小林高校駅伝部、バスケ部、秀峰高校新体操部、ハンドボール部など、全国区で小林市の名前を宣伝してくれています。ですから、文化会館の使用料をもう少し安くすることで、このコロナ禍で入学式、卒業式、文化祭など、保護者の参加ができないことがたくさんありました。利用料が安くなって使う頻度が多くなれば、保護者も参観できる、卒業式ができたり、入学式ができたりします。いかがでしょうか。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 文化会館と市民体育館では、ちょっと状況が違うんですけれども、文化会館につきましては、高等学校などでの部活動であったり、学校行事も、小・中学校と同様に生徒への文化・芸術教育を推進する大変重要な教育と考えられますので、関係機関、それから他自治体の状況等を踏まえながら、高等学校等への減免について検討は進めてまいりたいと考えております。 ◆押領司剛議員 市内には、小林看護医療専門学校も立地しています。合格率や地元就職率も大変高いです。だからこそ、また、いろいろな場面で利用できるように、学生は、県立とか市立じゃなくて学生料金という扱いにすれば、一般の方からもあまり苦情が出ないんじゃないでしょうか。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 利用につきましても、実際に高等学校も、それから医療専門学校も含めて利用していただいております。そこも併せて検討してまいりたいと思います。 ◆押領司剛議員 ぜひよろしくお願いします。できれば今年度の卒業式から使えるように、よろしくお願いします。 次に、大項目4、健幸都市推進事業について、お尋ねしたいと思います。 先日、鎌田議員の質問でもありましたが、健幸ポイント事業、1,000名の予定と聞いていましたが、参加者の数をもう一度教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 目標1,000名ということでございましたけれども、631名の参加で、ただいま進めているところです。 ◆押領司剛議員 すみません、訂正します。高野議員でした。 コロナ禍の原因もあると思いますが、そうなった原因は、ある程度把握できているのでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長 今おっしゃった、コロナ禍での事業となったこともありますけれども、このポイント事業が、小林市としても初めての事業であります。県内でも数少ない事業でありますけれども、当初、ポイント制度の市民への理解がなかなか、若干難しい部分もあったということと、あと、スマホ、活動量計等の使用についても、なかなかお伝えしにくい部分があったということも、その一つになるんではないかと考えております。 ◆押領司剛議員 私が聞いたのは、まず、参加料1,000円と、一番疑問に思ったのが、歩くだけで健康になる都市なんだけれども、あれ、1日8,000歩以上歩けば20ポイントもらえるんですけれども、歩くだけじゃ、ほかの何か健診とかに参加しないと3,000ポイント行かないと思うんですけれども、そのあたりを結構言われる方もいたんですよ。その辺については、いかがお考えですか。 ◎里岡小愛健康都市推進室長 ポイントの設定の仕方についての御質問であると思いますけれども、基本的に、歩くことだけで健康になるということもなんですが、まずは、健診を受けていただきまして、皆様の体の状態を御自身で知っていただきたいということがございます。そのため、事業自体は11月から開始なんですが、今年度から受けている健診も対象としまして、ポイントに入れているところでございます。 ◆押領司剛議員 最初の頃、私も、講習というか、最初の説明会を受けに行ったんですけれども、市民の皆さん、あの説明会が要らないと言うんですよ。行って、名前書いて、活動量計を頂ければ、行ってもよかっちゃっどんなと言う人が結構いました。いかがお考えですか。 ◎里岡小愛健康都市推進室長 最初の説明会が、言ってしまえば、ちょっと負担になるというか、面倒だという声は幾つか聞いております。実際に出ていかないといけないということと、体重をはからないといけないということ、あと、1時間程度、説明する時間をいただいております。 この事業の趣旨が歩くということですとか、健診を受けてもらうという意識を持ってもらうことで、どのようにその方の意識が変わっていくのか、あと、BMI値などの変化に、どのような効果があるのかというものを見るというのがございます。そのため、どうしても最初の説明会、あと、測定会は必須なものであると考えております。 ◆押領司剛議員 そうやって説明をいただくと分かりやすいから、ああ、そうなんだなと分かるんですよ。そこが、やっぱり口コミアンバサダーの仕事になると思うんですけれども、そこの養成をしていって、口コミで広げていけば、ああ、行かないといかんのやなというのが分かるんですけれども、いかがお考えですか。 ◎里岡小愛健康都市推進室長 まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、今回の募集に関しましても、ある程度、皆さん、活動量計ですとかスマホアプリを持っていただいてからが口コミで広がっていったという経緯がございます。なので、今後としては、健幸アンバサダーですとか、今回参加していただいている方のお力をいただきながら、広めていきたいと思っております。 ◆押領司剛議員 今行っている一部の市民のみの参加で終わらずに、多くの市民が参加すること、継続的事業に育てないといけないと思いますが、次年度以降の政策も考えているんでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長 今年初めての事業ということで取組をさせていただきました。健康増進等の施策もありますので、だんだんこの事業の申込みが始まって、ちょっとずつ周知ができてきまして、それで、市内を歩いている市民の皆さんもたくさん見受けられますので、これがどんどんアンバサダーの方も一緒にいろんな形で周知をしていって、大きな施策としていきたいと思いますので、今後もさらに事業を続けていきたいと思いますけれども、まだ、中身の内容等については、その都度、改善部分がある場合については、いろんな形で検討を加えていきたいと考えております。 ◆押領司剛議員 この政策、市長の一丁目一番地の政策になると思います。医療費の低減という政策効果が出るまでにはかなりの時間がかかると思いますが、参加してくれた方が、また次参加してくれるときに、誰か一人連れてきてくれれば、もう次倍です。そう簡単に行かないのは分かっています。口コミアンバサダーの仕事です。この口コミの効果はすごいと思います。少しずつでいいですので、確実に広めていって、この政策を成功させてください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○坂下春則議長 以上で、押領司剛議員一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。 お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。 本日はこれで散会します。                            午前11時29分 散会...